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事務所の中では

今週に入り、事務所前の道も若干車の往来も少なくなり、静かです。

お客様から、融資や給付金の問い合わせに対応して

バタバタとしております。

2月はまだ、影響は出ておらず、3月も飲食店でもそこまで影響はありません。

この4月になって飲食店が、22日より休業要請がありましたので

一気にです。

製造業、建設業界、建築業界への影響がじわじわと来ております。

申請をするにも、何らかの売上を示すものが必要です。

お早目に、顧問の税理士に、税理士をつけてみえない方は

分かる資料をお作り下さい。

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売上と利益

本当に基本的なことですが 特に資材や原料の上がっている 昨今では 売上高欲しくても それを取るのか取らないのか よく考える必要があるな~と思います。 これは、どの業界でも同じことです。 税理士事務所でも・・・ 自分のところの経費を あたまに入れて 見積、交渉しなくては。

定額減税の話

令和6年、6月の給与または賞与から開始される定額減税の話です。 年末調整の扶養控除の人数とは違っています。 以下、注意お願い致します。 MyKomon.com より抜粋 月次減税事務の対象者、つまり、6 月 1 日以後の給与計算で月次減税額を控除しなければいけない人(以下、控除対象者)は誰でしょうか?

4月の税務

4月10日 ●3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 4月15日 ●給与支払報告に係る給与所得者異動届出 4月30日 ●公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告 ●2月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税> ●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税> ●法人・個人事業者の1月ごとの期間

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