仕事の場所は、税理士は事務所一か所のみと決まっています。
でも実際は、顧問先や税理士会などの主催する無料相談会でも
仕事をすることになります。
２年前より、県の管轄の三重県産業支援センターで
よろず相談室でも勤務しています。
ここには、いろいろな相談の方がみえます。
そろそろお役ごめんと思いましたが
国や県も事業承継に力を入れているのもあり
税理士の力も必要の様で
来年度もという話がありました。
どれだけお役に立てるかどうかとも思いますが
必要を言って下さるのは
有難いこととも思うので
また引き続き続投しようかと思います。
12月12日 ●11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収税額（当年6月～11月分）の納付 翌年1月 4日 ●10月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞ ●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞ ●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費
11月10日 ●10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 11月15日 ●所得税の予定納税額の減額申請 11月30日 ●所得税の予定納税額の納付（第2期分） ●特別農業所得者の所得税の予定納税額の納付 ●9月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞ ●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方
本日、国税庁より 帳簿をつければ雑所得でなく 基本事業所得と認めると公表がありました。 内容としては、8月に出た事業所得なのか 雑所得なのかの基準を収入300万円と発表してました。 収入300万円というのは、副業で小ビジネスを始めたり、スタートアップ起業としては、ハードルが高く、ネットでも話題になりましたし、心配をしておりました。 やはり、意見が多数寄せられた様で、通達案の修正となったようです。
