top of page

企業の生存

お客様から、融資にご相談をされることがあります。

一番大事かなと思うのは、

意欲と売上、利益の見込みが何に基づくかだと思います。

今、コロナの影響で、国からの支援で

信用保証協会が保証をしてくれたち、金利も低く借りることも可能ですが、やはり、借りたものは返す意思を示すことが大事です。

法人を作ることも、簡単にはなりました。

ただ、法人をやめることはそれほど簡単ではありません。

費用も時間もかかります。

廃業に至る原因は

外的要因(今の状況がそうだと言えます)と内的要因での

①資金繰りの悪化

②人手不足

③事業の引継ぎの問題 などがあります。 今まで経験のない、世界中が直面している外的要因をいかに乗り切るのか

まだまだ油断ならない状況ですので

早く、余裕を持って資金確保することが必要です。

身近な、税理士、商工会、金融機関にご相談をしてみて下さい。


閲覧数:2回0件のコメント

最新記事

すべて表示

売上と利益

本当に基本的なことですが 特に資材や原料の上がっている 昨今では 売上高欲しくても それを取るのか取らないのか よく考える必要があるな~と思います。 これは、どの業界でも同じことです。 税理士事務所でも・・・ 自分のところの経費を あたまに入れて 見積、交渉しなくては。

定額減税の話

令和6年、6月の給与または賞与から開始される定額減税の話です。 年末調整の扶養控除の人数とは違っています。 以下、注意お願い致します。 MyKomon.com より抜粋 月次減税事務の対象者、つまり、6 月 1 日以後の給与計算で月次減税額を控除しなければいけない人(以下、控除対象者)は誰でしょうか?

4月の税務

4月10日 ●3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 4月15日 ●給与支払報告に係る給与所得者異動届出 4月30日 ●公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告 ●2月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税> ●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税> ●法人・個人事業者の1月ごとの期間

Comments


bottom of page