助成金 補助金

雇用関係の助成金がいろいろあります。

例えば、アルバイトの方を正社員にした場合など

ご自分で申請も可能ですが

社会保険労務士が得意としている様です。

窓口として

身近な税理士にお聞きして頂ければ

ご紹介させて頂きます。

当事務所では申請のお手伝いはしておりません。

似ているもので、補助金というのもあります。

助成金は、受けるための条件がそろえば、ほぼ受けられます。補助金は、申し込んでも受けられるとは限りません。

こちらも作成はしておりませんが、事業計画書や申請書のお手伝い、アドバイスはさせて頂いております。

閲覧数:0回0件のコメント

最新記事

すべて表示

12月12日 ●11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収税額(当年6月~11月分)の納付 翌年1月 4日 ●10月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税> ●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税> ●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費

11月10日 ●10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 11月15日 ●所得税の予定納税額の減額申請 11月30日 ●所得税の予定納税額の納付(第2期分) ●特別農業所得者の所得税の予定納税額の納付 ●9月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税> ●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方

本日、国税庁より 帳簿をつければ雑所得でなく 基本事業所得と認めると公表がありました。 内容としては、8月に出た事業所得なのか 雑所得なのかの基準を収入300万円と発表してました。 収入300万円というのは、副業で小ビジネスを始めたり、スタートアップ起業としては、ハードルが高く、ネットでも話題になりましたし、心配をしておりました。 やはり、意見が多数寄せられた様で、通達案の修正となったようです。