地方の取組み

新型コロナウイルスに関してになってしまいますが

東京では、東京都協力金の専門家確認費用に対して、都から謝金が出る様です。

何だかおかしいなあと思うのは、私だけでしょうか?

お金が欲しいのではなく

東京だけ?

各自治体が、いろいろ独自の支援を出していますが

東京都感染防止協力金には、なぜ専門家の事前の確認が必要で、

それに対してお金が出るのですかね?

そもそも、今回の持続化給付金にしても、県の休業要請の申請にしても

顧問先の方から、プラスして報酬を貰うことはないです。

5月の連休前から、4月の終わりから、

問い合わせがひっきりなしで、

その資料を作るのに急いで入力をしたり

pdfで、順番に貼り付けて貰うよう、おぜん立てしたり

まあ、大変でした、やっとやっと落ち着いてきました。

東京の、毎日感染者が出ている状態と、先の独自のやり方

一極集中で、地方とは同じではないのでしょうね。

事務所のある市でも、プラスしても給付金が議会に提出された様です。

東京都に比べたら、税力が下回っている自治体でも、

何とかしようと

動いているのは、嬉しい限りです。

閲覧数:0回0件のコメント

最新記事

すべて表示

12月12日 ●11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収税額(当年6月~11月分)の納付 翌年1月 4日 ●10月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税> ●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税> ●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費

11月10日 ●10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 11月15日 ●所得税の予定納税額の減額申請 11月30日 ●所得税の予定納税額の納付(第2期分) ●特別農業所得者の所得税の予定納税額の納付 ●9月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税> ●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方

本日、国税庁より 帳簿をつければ雑所得でなく 基本事業所得と認めると公表がありました。 内容としては、8月に出た事業所得なのか 雑所得なのかの基準を収入300万円と発表してました。 収入300万円というのは、副業で小ビジネスを始めたり、スタートアップ起業としては、ハードルが高く、ネットでも話題になりましたし、心配をしておりました。 やはり、意見が多数寄せられた様で、通達案の修正となったようです。