実態調査 備忘録

税理士事務所の実態って何でしょうか?

2018年に、実態調査が実際ありました。

その時、何度も聞かれたのは

どうやって、事務員と税理士の私が仕事を分担して

申告書を仕上げているかということを

念入りに聞かれました。

しかし!本当に税務署の方々は実態ってどこまで

把握されているのでしょう?

多分ですが、私の事務所は前の先生から引継ぎをしたのと

事務所を建てたので来られたのだと思われます。

それで、いわゆる名義貸しが行われているのではないか

税理士は、言い換えればただのお飾りなのではないかと

疑っているのか?どうなのかという感じはありました。 全く、そういったことはありませんので

恐れることはなかったというのが感想です。 税理士事務所で、大手のところはどうなのでしょうか?

大きくなっても、所長が仕事をどこまでされているのでしょうか?

大手事務所に勤務したことがないので、憶測では何も言えませんが

会社組織であれば、社長は社長の仕事をして、営業や事務はしませんよね。

やはり税理士業は 税理士ありきの職業で、会社そうではないという前提で、

税理士法は出来ていますので

そのあたりはきっちり厳守しないといけません。

閲覧数:0回0件のコメント

最新記事

すべて表示

12月12日 ●11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収税額(当年6月~11月分)の納付 翌年1月 4日 ●10月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税> ●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税> ●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費

11月10日 ●10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 11月15日 ●所得税の予定納税額の減額申請 11月30日 ●所得税の予定納税額の納付(第2期分) ●特別農業所得者の所得税の予定納税額の納付 ●9月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税> ●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方

本日、国税庁より 帳簿をつければ雑所得でなく 基本事業所得と認めると公表がありました。 内容としては、8月に出た事業所得なのか 雑所得なのかの基準を収入300万円と発表してました。 収入300万円というのは、副業で小ビジネスを始めたり、スタートアップ起業としては、ハードルが高く、ネットでも話題になりましたし、心配をしておりました。 やはり、意見が多数寄せられた様で、通達案の修正となったようです。