家賃支援の給付金が
5/28に第２次補正予算案で閣議決定されましたが、最終変更になる可能性もあります。
持続化給付金と異なっている点は
５月～１２月において、以下のいずれかに該当する者に支給されます。
１．いずれか１ケ月の売上高が前年比５０％以上減
２．連続する３ケ月の売上高が前年同期比３０％以上減
給付額は、申請時直近の月額支払家賃の６ケ月分です。
法人の場合、1カ月分の給付の上限額は100万円です。
支払家賃（月額）75万円までの部分が2／3給付、75万円を超える部分が1／3給付になるため、支払家賃（月額）225万円で上限の給付額（月額）100万円になります。
6カ月分では600万円が給付の上限額です。 個人事業者の場合、1カ月分の給付の上限額は50万円です。
支払家賃（月額）37.5万円までの部分が2／3給付、37.5万円を超える部分が1／3給付になるため、支払家賃（月額）112.5万円で上限の給付額（月額）50万円になります。
6カ月分では300万円が給付の上限額です。 まだ、申請のホームが出来ておりませんので
分かり次第お知らせいたします。
来月より、１０月１日、インボイス制度が始まります。 どうしてこんな制度を？としか思えませんが 決まってしまったので 進めていくしかありません。 顧問先へは、数ケ月前から 事務所通信や訪問などでご説明してますが やはり分かりにくいことなんだな～という 感想です。 ご自分の会社のことだけでなく 取引先が登録されているかどうかも大きく関わってくるのは 何とも、確認の手間も大変です。 実際、税理士事務所は
9月11日 ●8月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 10月2日 ●7月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞ ●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞ ●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞ ●1月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業
8月10日 ●7月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 8月31日 ●6月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞ ●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞ ●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞ ●12月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消