法人成り、個人事業主から法人に変更された場合です。
これも、実際やってみないと
要件にあてはまるかどうかが分かりません。
法人成り ほうじんなり の場合を書きます。
まず、２０２０年４月１日までに法人設立なら最大２００万円、
４月２日以降は最大１００万円となります。
問い合わせと説明書も読みいざ申請してみましたが
０円となりました。
まず、法人成ですが、特例の Ｂ－６を選びます。
Ａ－Ｂ×１２ となっています。
しかし、その後に
売上減少の対象月の前年度売上額をいれなければなりません。
個人事業の際の対象月です。
Ａ－Ｂ×１２が２００万円以上でも
この前年度の対象月の売上額が、法人成してからの対象月と
比較し５０％減になってなければ
Ａ－Ｂ×１２ ０円
給付額 ０円と なってきます。
ここで、また問い合わせをしました。
やはり、持続化給付金の要件は
前年度比５０％減ですので
これが関係していると思われます。
来月より、１０月１日、インボイス制度が始まります。 どうしてこんな制度を？としか思えませんが 決まってしまったので 進めていくしかありません。 顧問先へは、数ケ月前から 事務所通信や訪問などでご説明してますが やはり分かりにくいことなんだな～という 感想です。 ご自分の会社のことだけでなく 取引先が登録されているかどうかも大きく関わってくるのは 何とも、確認の手間も大変です。 実際、税理士事務所は
9月11日 ●8月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 10月2日 ●7月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞ ●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞ ●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞ ●1月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業
8月10日 ●7月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 8月31日 ●6月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞ ●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞ ●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞ ●12月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消