テレワークが出来ない業種もいると製造業の方が言われてました。
税理士業はどうでしょうか。
リモートワークで出来ないこともあれば、出来る事もあります。
だだし、いろいろな制約があります。
税理士法との兼ね合いや、情報の保護など。
地方にいると、東京や大阪の状態は分かりません。
でも、いつでも可能なように、準備を進めます。 先週から、いろいろ考えて、他の地区の先生にも
ご意見お聞きしましたが
最終は
自分が決めないことにはどうしようもありません。
きちんとした見解を待っている状況です。
9月11日 ●8月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 10月2日 ●7月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞ ●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞ ●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞ ●1月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業
8月10日 ●7月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 8月31日 ●6月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞ ●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞ ●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞ ●12月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消