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税理士事務所 個人 税理士法人

税理士は、2人以上税理士資格のある者がいないと

法人、いわゆる税理士法人を作ることが、今のところ出来ません。

他の士業では、1人でも可能となっている士業もあり

今後は変わっていくかもしれません。

先日、お知り合いの税理士さんが

法人になられたご案内を頂きました。

いずれ、当事務所もどうしていくのか

考える時が来ます。

それまでに、若い人を育てるのか

先も考える必要があります。

お客様あってなので

はい辞めますでは、すみません。

コロナの事も心配ですし

去年までの事が全て変わってしまっていて

休暇も日常のマスク着用も

どうなっていくのでしょうか。 6/1より、学生も授業再開しましたが

あまりに休みが長かったうえに

急な暑さで、体力を消耗しています。

今月はわりと時間もありますし

研修もオンラインに代わってますので

長期計画を考えようと思っています。

今まで通りにはいかないので、

どんどん、書き換えていくしかないのかなと思います。


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定額減税の話

令和6年、6月の給与または賞与から開始される定額減税の話です。 年末調整の扶養控除の人数とは違っています。 以下、注意お願い致します。 MyKomon.com より抜粋 月次減税事務の対象者、つまり、6 月 1 日以後の給与計算で月次減税額を控除しなければいけない人(以下、控除対象者)は誰でしょうか?

4月の税務

4月10日 ●3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 4月15日 ●給与支払報告に係る給与所得者異動届出 4月30日 ●公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告 ●2月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税> ●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税> ●法人・個人事業者の1月ごとの期間

5月の税務

5月10日 ●4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 5月15日 ●特別農業所得者の承認申請 5月31日 ●個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の通知 ●3月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税> ●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税> ●法人・個人事業者の1月ごとの期

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