配偶者控除、配偶者特別控除について
顧問先以外の方にお話しをする機会がありました。
人に説明をするということは自分の理解につながります。
まして、分かる様な資料を揃えたりすると尚更です。
配偶者の収入が１５０万円以下までが配偶者特別控除で
扶養側は３８蔓延控除が出来ます。
１５０万ですか～。月１２．５万円。
国税庁の頁は、↓
https://www.nta.go.jp/users/gensen/haigusya/pdf/03.pdf
健康保険の被扶養者、いわゆる社会保険料の扶養は約１３０万円ですよね～。
所得税の方だけ改正しても、どうにもならないと思うのですが・・・
扶養と言っても
１．所得税法上の扶養
２．健康保険の被扶養者
３．会社規定の家族手当
と金額がバラバラなのに要注意です。
12月11日 ●11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収税額（当年6月～11月分）の納付 翌年1月4日 ●10月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞ ●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告 ＜消費税・地方消費税＞ ●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告 ＜消
10月10日 ●9月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 10月16日 ●特別農業所得者への予定納税基準額等の通知 10月31日 ●8月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞ ●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞ ●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞