更新日：2021年12月11日
残業時間は週１５時間、月４５時間、年間３６０時間までと
３６協定で決められています。
税理士業界は、いわゆる繁忙期と言われる時期があり
１年間同じくらいの残業時間ではないです。
自分が働いてきた税理士事務所勤務の時と
働き方の法律厳守は変わってきていますし
いっぱいいっぱいまで残業というのも
従業員の疲労がたまり
よいパフォーマンスは出来ません。
毎月、毎年やらねばいけない仕事があり
どこまでの
人数と残業時間とが適正なのか
考えています。
人が足らないのか
技量が足らないのか
9月11日 ●8月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 10月2日 ●7月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞ ●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞ ●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞ ●1月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業
8月10日 ●7月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 8月31日 ●6月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞ ●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞ ●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞ ●12月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消