top of page

月次支援金

更新日:2021年12月11日

4/30に

月次支援金というのを出すと発表がありました。

2021年4月以降

緊急事態措置又はまん延防止重点措置に伴う

飲食店の休業・時短営業または

外出自粛等の影響を受けていることです。

一時支援金と同様

2021年の売上と2019年または2020年の同月の売上の比較で

50%以上減少の事業者です。

法人で20万円

個人で10万円

制度の簡略化で

1回目に宣誓・同意書を出せば2回目以降の申請ではいらない

一時支援金で事前確認を受けていれば

月次支援金ではいらないとなっています。

申請は6月以降のようです。

また、分かることがでましたら

お伝えします。

閲覧数:2回0件のコメント

最新記事

すべて表示

定額減税の話

令和6年、6月の給与または賞与から開始される定額減税の話です。 年末調整の扶養控除の人数とは違っています。 以下、注意お願い致します。 MyKomon.com より抜粋 月次減税事務の対象者、つまり、6 月 1 日以後の給与計算で月次減税額を控除しなければいけない人(以下、控除対象者)は誰でしょうか?

4月の税務

4月10日 ●3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 4月15日 ●給与支払報告に係る給与所得者異動届出 4月30日 ●公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告 ●2月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税> ●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税> ●法人・個人事業者の1月ごとの期間

5月の税務

5月10日 ●4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 5月15日 ●特別農業所得者の承認申請 5月31日 ●個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の通知 ●3月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税> ●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税> ●法人・個人事業者の1月ごとの期

Comments


bottom of page