更新日：2021年12月11日
緊急事態宣言やまん延防止で、影響を受けた
飲食店等や外出の制限から
収入が減った事業者に対して
3月までの売上が昨年または前々年より50％減少していていると一時支援金の申請が可能でした。
4．5月分にかんして
6/16～8/15
6月分は
7/1～8/31 の期間に申請可能です。
法人で 上限20万円/月
個人で 上限10万円/月です。
注意点は、飲食店など、都道府県で、協力金を貰ったところは対象外となります。（一時支援金の時と同じです）
登録の簡略化から、事前確認も一時支援金の受給者は
月次支援金の事前確認は不要になります。
9月11日 ●8月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 10月2日 ●7月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞ ●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞ ●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞ ●1月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業
8月10日 ●7月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 8月31日 ●6月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞ ●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞ ●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞ ●12月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消