令和5年10/1より
インボイス制度も始まります。
今まで課税事業者（消費税の申告ありのところ）は
関係ないのではなく
主に外注先が
課税事業者なのかどうかに気をつけることが必要となります。
消費税の申告の際の計算は（原則）
売上にかかった消費税 － 支払にかかった消費税で計算します。
この 支払にかかった消費税の集計の際に
外注先が課税事業者か免税事業者かで
払った消費税を算式に入れることが出来るかどうかが変わります。
ご自分が、免税事業者の場合は
インボイス制度が始まったら
課税事業者となるのか
そのままなのかを選択する必要があります。
そのまま,免税を選ぶなら
請求の際には、消費税は入れることは出来ません｡
要は
消費税を払わない事業者は
消費税を貰えない という制度になります。
令和６年、６月の給与または賞与から開始される定額減税の話です。 年末調整の扶養控除の人数とは違っています。 以下、注意お願い致します。 ＭyKomon.com より抜粋 月次減税事務の対象者、つまり、6 月 1 日以後の給与計算で月次減税額を控除しなければいけない人（以下、控除対象者）は誰でしょうか？
4月10日 ●3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 4月15日 ●給与支払報告に係る給与所得者異動届出 4月30日 ●公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告 ●2月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞ ●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞ ●法人・個人事業者の1月ごとの期間
税理士は、伝票を整理して税金を計算するだけと思われているかもしれません。 何しろ、ここ何年も、将来消える職業にランクインし ましてたＡＩが進んできた昨今では 上位になってきてます。 もちろん 税金計算は税理士の独占業務なのですが どちらかというと 経営者のお悩みをお聞きすることも多い仕事です。 会社のことだったり、個人的な相続のことだったり 特に中小企業では 同族会社が多いので 会社継続の話しは、