更新日：2022年10月6日
相続税の申告書の提出ですが
捺印がいらなくなり
相続人の方も税理士としては
提出の際の手間は減りました｡
しかし
税務署からは、電子申告して下さいと再三
お話がありますが
相続人全員、利用者識別番号を取らないと
電子申告出来ません｡
既に,確定申告をされていて
持って見える方もありますが
それをお聞きしても
直ぐに理解はして貰えませんし
相続税の申告は
普段の顧問先ではなく
単発がほとんどです｡
こちらで
新たに利用者識別番号を取得すると
上書きされてしまって
過去の申告が見れなくなり
不都合が生じると思われます。
結局、
添付資料も別途郵送しますし
電子申告しないという選択を取ってしまいます。
何とかならないものでしょうか｡
相続税の申告は
上書きでなく
新たに利用者識別番号を取得できるようにならないのでしょうか｡
改良を待ちたいです｡
令和６年、６月の給与または賞与から開始される定額減税の話です。 年末調整の扶養控除の人数とは違っています。 以下、注意お願い致します。 ＭyKomon.com より抜粋 月次減税事務の対象者、つまり、6 月 1 日以後の給与計算で月次減税額を控除しなければいけない人（以下、控除対象者）は誰でしょうか？
4月10日 ●3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 4月15日 ●給与支払報告に係る給与所得者異動届出 4月30日 ●公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告 ●2月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞ ●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞ ●法人・個人事業者の1月ごとの期間
税理士は、伝票を整理して税金を計算するだけと思われているかもしれません。 何しろ、ここ何年も、将来消える職業にランクインし ましてたＡＩが進んできた昨今では 上位になってきてます。 もちろん 税金計算は税理士の独占業務なのですが どちらかというと 経営者のお悩みをお聞きすることも多い仕事です。 会社のことだったり、個人的な相続のことだったり 特に中小企業では 同族会社が多いので 会社継続の話しは、