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追加予算

5月の連休前には、予算が決定したら

持続化給付金も出る と お客様にもお話ししてきましたが

もはや、どれだけ出ているのか分からなくなってきました。

◆中小企業支援向け支援

①資金繰り対策(10兆9,405億円)  1. 日本政策金融公庫等が「新型コロナウイルス感染症特別貸付」等を継続し、さらに貸付上限額と利下げ限度額の引き上げを実施します。  2. 民間金融機関を通じた実質無利子融資を継続・拡充します。また、都道府県等による制度融資を活用した民間金融機関の実質無利子融資を継続し、さらに融資上限額の引き上げを実施します。  3. 資本性資金供給・資本増強支援 長期一括償還の資本性劣後ローンを供給、中小機構出資の官民連携のファンドによる出資や債権買取等を実施します。

②持続化給付金(1兆9,400億円)  新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けている事業者に対して、事業全般に広く使える給付金を支給。足下の状況等を踏まえ積み増しします。

③家賃支援給付金(2兆242億円)  新型コロナウイルス感染症を契機とした5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して給付金を支給します。

④中小企業生産性革命推進事業による事業再開支援(1,000億円)  業種別ガイドライン等に基づいて中小企業が行う、事業再開に向けた消毒設備や換気設備の設置などの取組を支援します。

⑤中小・小規模事業者向け経営相談体制強化事業(94億円)  各市町村へ専門家を派遣し、中小・小規模事業者からの相談に対応する体制を整備。また、商工会・商工会議所の相談受付体制を強化します。

(エッサム 8月号 税理士便りより)

凄い金額です。

どうやって、

回収するかは

将来の税金ですよね~。

モヤモヤする感じです。

きちんと

必要な方に必要なお金が

渡るように

お手伝いするだけかと思って日々過ごしています。

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1月 10日 ●前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付(年2回納付の特例適用者は前年7月から12月までの徴収分を1月20日までに納付) 1月 31日 ●支払調書の提出 ●源泉徴収票の交付 ●固定資産税の償却資産に関する申告 ●11月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税> ●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定

2023

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