会社やご自宅に住民税の通知が来ていると思います。
住民税、あれ多い？と思われた方、
去年の所得に関して住民税が6月から
変更されます。
何故6月からというと
給与のみの方は
年末に勤務先で年末調整がされて
多く取られていた所得税が戻ってきたりします。少ない場合は徴収されます。
年末調整の際に、1年間の源泉徴収票を
貰ってみえると思います。
これは、今はパソンコでの処理であれば
複写式、いわゆるカーボンではありませんが
ちょっと前まで、または手書であれば
4枚複写になってます。
1枚目 税務署提出分
提出しなければいけない人が決まっ てます。
2枚目 給与を貰っている人の分
3枚目 4枚目 市町村の分
この3.4枚目を市町村に勤務先が提出します。
確定申告をされる方は、
3/15が期限ですので
まずは税務署に申告をして
そこから
市町村に所得の情報が行くことになります。
この情報を元に
市町村は住民税を計算します。
こういう仕組みとなっています。
12月12日 ●11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収税額（当年6月～11月分）の納付 翌年1月 4日 ●10月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞ ●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞ ●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費
11月10日 ●10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 11月15日 ●所得税の予定納税額の減額申請 11月30日 ●所得税の予定納税額の納付（第2期分） ●特別農業所得者の所得税の予定納税額の納付 ●9月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞ ●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方
本日、国税庁より 帳簿をつければ雑所得でなく 基本事業所得と認めると公表がありました。 内容としては、8月に出た事業所得なのか 雑所得なのかの基準を収入300万円と発表してました。 収入300万円というのは、副業で小ビジネスを始めたり、スタートアップ起業としては、ハードルが高く、ネットでも話題になりましたし、心配をしておりました。 やはり、意見が多数寄せられた様で、通達案の修正となったようです。
