​料金案内

　　　　　個人事業

1. 標準報酬表

※毎月報酬は、試算表作成の手数料、税務署からの問い合わせに対する対策料及び節税・会計・社会保険・融資・資金繰り等、会社を経営する上でのトラブルを相談する権利に係る料金です。

必ず青色申告を行うので、65万円控除が利用でき、13万円以上の節税が可能です。

3. 代表税理士 松岡による直接の経営指導及び税務対応（オプション）

豊富な経験を持ち、自らも事業を成長させてきた代表税理士が、直接お客様にマンツーマンで対応させていただくオプションです。
（ 目安：年商2億円以上又は年間家賃収入5,000万円以上の方推奨 ）

•  年4回のご来社していただいての面談

•  試算表説明

•  決算説明

•  節税対策

•  経営指導

•  売上アップ指導、値上げ指導

•  出店相談等

３.記帳代行手数料

• 年間500仕訳まで無料　500仕訳を超えたら、100仕訳当たり12,000円
  (飲食店及び同一品目の商品を販売する小売業は、処理が単純なため半額)

• 記帳をお客様の方でされる場合は無料

４.消費税申告報酬

（消費税の納税義務のあるお客さまの場合）

• 本則課税の場合：50,000円　軽減税率対応：50,000円

• 簡易課税の場合：50,000円

• 消費税還付額が100万円を超える還付申請手続き：50,000円

５.社会保険関係書類作成

• 1書類当たり：20,000円

６.お客様からの領収書等の提出が遅れた場合のご対応

・1月から6月の資料→7月末までにご提出
・7月から9月の資料→10月末までにご提出
・10月から12月の資料→1月末までにご提出していただきます。

上記のスケジュールに資料の提出がない場合　期限後申告となります。

• 上記で、期限内申告行う料金　別途　50,000円

７.税務調査 税理士立会報酬

• 1日につき、50,000円
  お客様が税務調査対応にご満足いただけない場合は、無料

８.修正申告

• 1件につき、20,000円

以上弊所の標準料金表（消費税抜き）となります。
なお、あくまで標準の料金ですので、内容の難易度・分量により若干の報酬の増減があります。
この金額での契約を約束するものではありません。必ず事前相談の上、報酬を決定します。