納期特例　源泉所得税

納期特例

略して　納特　のうとく

税理士事務所から、6月の給与計算が終わるころ

または今年になってから

帳面を渡してなければ

1月から教えて下さい　って連絡ありませんでしたか？

原則は毎月納付します。お給与の中から預かり、翌月10日までに支払ます。

ただし、10人までは、届出をすれば

年に2回まとめて支払うことが出来ます。これをのうとく　と言います。

原則なので、毎月支払うことも可能です｡

さてこれですが

毎月のお給料の金額から社会保険等を引いて

扶養されている人数によって

仮の所得税が引かれて

お給料は支払われます。

この仮というのは

言葉通り仮　で、

生命保険や地震保険など

各自の掛けている保険や

住宅取得控除や

もちろん医療費控除などは関係せず計算します｡

そして、年末に　1～12月までの

支払をまとめて

年末調整という作業をします。

これによって、1年間の

所得税が決まります｡

実際は、お給与に関する所得税です｡→　お給与1ケ所のみの方はここで終了です｡

（例外、住宅控除の1年目、自宅を取得ﾘﾎｰﾑの場合の時は確定申告が必要です）

他に給与を貰っていたり

事業所得などあれば

まとめて確定申告書を作り

本当の最終の1年間の所得税が決まります。

ここで、やっとそれぞれの住所地の市町村で

翌年の住民税が決まります。

なので、住民税の決定は遅くて

6月から前年分の支払が始まります。（給与からの天引の場合）

本題に入りますが

この時に一緒に

税理士等の報酬といって

税理士、弁護士、司法書士,社会保険労務士、など資格の持つ人の報酬に10％

今は復興税で10．21％かけた金額の源泉所得税（消費税前の報酬）、

司法書士は、報酬額から10,000円を引いての計算です｡

この報酬にかかる源泉所得税も一緒に

７月10日　今年は11日までにお支払頂くことになります。

こんな仕組みになってます。

受験では教えてくれない

実務の毎年ある仕事になってます。

ただ、年末調整も個人でログインして出来るようになってますし

どんどん簡略化になっていくと思われます。