税理士は、伝票を整理して税金を計算するだけと思われているかもしれません。
何しろ、ここ何年も、将来消える職業にランクインし
ましてたＡＩが進んできた昨今では
上位になってきてます。
もちろん
税金計算は税理士の独占業務なのですが
どちらかというと
経営者のお悩みをお聞きすることも多い仕事です。
会社のことだったり、個人的な相続のことだったり
特に中小企業では
同族会社が多いので
会社継続の話しは、個人の相続の話しに繋がっています。
料金だけでなく
そんな話しが出来る税理士を探されるのが良いと思います。
本当に基本的なことですが 特に資材や原料の上がっている 昨今では 売上高欲しくても それを取るのか取らないのか よく考える必要があるな～と思います。 これは、どの業界でも同じことです｡ 税理士事務所でも・・・ 自分のところの経費を あたまに入れて 見積、交渉しなくては。
令和６年、６月の給与または賞与から開始される定額減税の話です。 年末調整の扶養控除の人数とは違っています。 以下、注意お願い致します。 ＭyKomon.com より抜粋 月次減税事務の対象者、つまり、6 月 1 日以後の給与計算で月次減税額を控除しなければいけない人（以下、控除対象者）は誰でしょうか？