代表ブログ

あらためまして新年どうぞよろしくお願いいたします 税理士事務所は、1月は年末調整関連の書類の作成・提出、そして市町村への提出など多々あります。束の間の静けさの後は、1月月末より個人事業主の所得税及び復興特別所得税の確定申告の作成に入ります。 確定申告とは？ 確定申告と世間では言いますが、実は法人税も期限内提出は確定申告です。こういう些細なことも、税理士事務所に勤めるまでは全く知りませんでした。 年末調整の書類を勤務先に提出して、年末か年明けに税金が戻ってくる。 翌年の住民税が前年の給与に応じて上がることは分かっていましたが、そこに深く疑問は持ちませんでした。 さて、所得税及び復興特別所得税（以下、所得税等）の確定申告期限ですが、3月15日まで。 令和8年は日曜日のため3月16日です。 確定申告をお考えの方へ 年が明けましたので、昨年の書類や領収書の整理をされてください。 ご自分では難しそうな方、売上が上がった方は税理士に相談すると良いと思います。経費に関しても、ご自分でするよりも何が認められて何が認められないのかは確実です。

1月13日●前年12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付（年2回納付の特例適用者は前年7月から12月までの徴収分を1月20日までに納付） 2月2日 ●支払調書の提出 ●源泉徴収票の交付 ●固定資産税の償却資産に関する申告 ●11月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞ ●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞ ●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞ ●5月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞（半期分）●消費税の年税額が400万円超の2月、5月、8月決算法人の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞●消費税の年税額が4,800万円超の10月、11月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告（9月決算法人は2ヶ月分）＜消費税・地方消費税＞ ●給与支払報告書の提出 ○給与所得者の扶養控除等申告書の提出（本年最初の給与支払日の前日）○個人の道府県民税及び市町村民税の納付

ＡＩの進化凄いですね。 本当に使えるのを勉強中です。 日々進化してますので それを勉強して使っていこうと思ってます。 全ては、関わる方に喜んで貰えるように

正確に言いますと、個人事業主の事業年度末１２月になりました。 確定申告は２月から始まります。 そろそろ１年分の収支を振り返るのはいかがでしょうか？ かくいう私も、毎月売上は把握、経費はおおよそ把握 １１月末までの収支の計上はほぼ出来ました｡ もう少し頑張らないとなのか よくやってなのか どうでしたでしょうか。 ご自分でもスマホでも簡単に出来るようになってきましたが ある程度の規模になれば 専門家を頼るのはいかがでしょうか

12月10日 ●11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収税額（6月～11月分）の納付   翌年1月5日 ●10月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞ ●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞ ●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞ ●4月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税＞（半期分） ●消費税の年税額が400万円超の1月、4月、7月決算法人の3月ごとの中間申告＜消費税・地方消費税＞ ●消費税の年税額が4,800万円超の9月、10月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告（8月決算法人は2ヶ月分）＜消費税・地方消費税＞   ○給与所得者の基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書・保険料控除申告書・住宅借入金等特別控除申告書の提出（本年最後の給与の支払を受ける日の前日） ○給与所得の年末調整（本年最後の給与

会社をしているといろんなお悩みがあります この物価高騰、人件費拡大のとき 何に注力したらよいでしょう？ 人のお悩み 人にまつわるお悩みが多いといいます ２０３０年問題と言われていますが ２０３０年、きたる５年後いえ４年と１ケ月半には 人件費は１．４倍となるという統計があります １人当たり約１００万円はあげる必要があることになります さてどうしますか？ 誰に相談しますか？ 1人では、悩むばかりです 身近な税理士に相談してみませんか？

未来会計図表という表を使い会社の数字の状況を見た目でも 分かるようにするお手伝いをしています。 利益が出ているけど、お金が残ってない 試算表の何を見ていいか分からない 会計、税務のこと以外も相談にのってほしい こういったお悩みにお答えできるよう日々勉強しています

税理士を目指すことにしたのは、商社勤務時代に バブル崩壊後の、上場企業の中小企業への仕打ちを見て これではいけない、何か中小企業に出来ることは無いのか？ と考えたからです。 大変おこがましいですが 未来を数字できちんと状況把握していないと 利益は出ていても、手持ち資金がないなど 会社の存続に関わってきます そこで、まだまだ勉強して、今まで以上に お手伝いできるよう考えています

障がい者福祉法人では、行政への書類提出や事務作業が年々増え、ネット入力など慣れない業務も多くなっています。一般法人、ＮＰＯ法人、社会福祉法人など法人格はいろいろあるかと思います。 作成書類が多く、税務や経理が後回しになりがちかもしれません 顧問契約を結ぶことで、税理士などの専門家が複雑な事務や税務をサポートしてくれます。 これにより、現場スタッフや経営者は本来の業務や利用者支援に集中でき、 安心して法人運営ができます 「顧問に依頼して良かった」と感じる理由は、 事務負担の軽減と、専門的なアドバイスがすぐに得られる点です 一度話しを聞いてみようという方はご連絡下さい

10月10日 ●9月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 10月15日 ●特別農業所得者への予定納税基準額等の通知 10月31日 ●8月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞...

9月10日 ●8月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付   9月30日 ●7月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞ ●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞...

8月12日 ●7月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付   9月1日 ●6月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞　 ●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税...

7月10日 ●6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付（年2回納付の特例適用者は1月から6月までの徴収分を7月10日までに納付）   7月15日 ●所得税の予定納税額の減額申請   7月31日 ●所得税の予定納税額の納付（第1期分）...

6月10日 ●5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収税額（前年12月～当年5月分）の納付   6月16日 ●所得税の予定納税額の通知   6月30日 ●4月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税...

4月10日 ●3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 4月15日 ●給与支払報告に係る給与所得者異動届出 4月30日 ●公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告 ●2月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞...

令和6年の所得税の確定申告の提出納付期限は ３/１７です。 あと２週間となりました。 消費税は３/３１です。 まだ終わってない方は 急がれて下さい｡ 定額減税と 消費税の申告される方は、２割特例での 有利不利選択にご注意下さい｡...

3月10日 ●2月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 3月17日 ●前年分贈与税の申告（2月3日から3月17日まで） ●前年分所得税の確定申告（2月17日から3月17日まで） ●所得税確定損失申告書の提出 ●前年分所得税の総収入金額報告書の提出...

明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願い致します。

12月10日 ●11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収税額（6月～11月分）の納付 翌年1月6日 ●10月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞...

11月11日 ●10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付   11月15日 ●所得税の予定納税額の減額申請   12月2日 ●所得税の予定納税額の納付（第2期分） ●特別農業所得者の所得税の予定納税額の納付 ●9月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事...