松岡貞美チケット寄附金控除
更新日：2021年12月18日
コロナ対策税制で、国が認定したイベントチケットを払い戻さない場合は、
寄附金控除を受けれる制度が出来ました。
チケット寄附金控除mxt_sports1-000006401_1ダウンロード
見てみると、演劇や音楽やスポーツのイベントが
指定を受けています。
10,000円のチケット代金を払い戻さずに寄附をすれば
（10,000－2,000）× ４０％ （＋住民税） の減税となります。
東京オリンピックのもどうなるのでしょうか？
更新日：2021年12月18日
コロナ対策税制で、国が認定したイベントチケットを払い戻さない場合は、
寄附金控除を受けれる制度が出来ました。
チケット寄附金控除mxt_sports1-000006401_1ダウンロード
見てみると、演劇や音楽やスポーツのイベントが
指定を受けています。
10,000円のチケット代金を払い戻さずに寄附をすれば
（10,000－2,000）× ４０％ （＋住民税） の減税となります。
東京オリンピックのもどうなるのでしょうか？
12月12日 ●11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収税額（当年6月～11月分）の納付 翌年1月 4日 ●10月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞ ●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞ ●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費
11月10日 ●10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 11月15日 ●所得税の予定納税額の減額申請 11月30日 ●所得税の予定納税額の納付（第2期分） ●特別農業所得者の所得税の予定納税額の納付 ●9月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞ ●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方
本日、国税庁より 帳簿をつければ雑所得でなく 基本事業所得と認めると公表がありました。 内容としては、8月に出た事業所得なのか 雑所得なのかの基準を収入300万円と発表してました。 収入300万円というのは、副業で小ビジネスを始めたり、スタートアップ起業としては、ハードルが高く、ネットでも話題になりましたし、心配をしておりました。 やはり、意見が多数寄せられた様で、通達案の修正となったようです。