固定資産税・都市計画税の軽減措置①

２０２１年の固定資産税・都市計計画税の減免です。

対象は

事業用家屋及び設備の償却資産に対する固定資産税（通帳取得額またが評価額の１．４％）

事業用家屋に対する都市計画税（通帳、評価額の０．３％）

要件は

２０２０年２月～１０月までの任意の連続する３ケ月間の事業収入の対前年同期比減少率

５０％以上　　　・・・・・減免　全額

３０％以上５０％未満・・・・減免　1/２

月が２月から１０月で、連続して３ケ月です。

これには、認定経営革新等支援機関等の書類が必要となります。

当事務所も支援機関となっています。

用紙は、各地方自治体の申告書様式を利用するし、２０２１年１月３１日までに固定資産税を納付する市町村に

提出します。

各用紙は、まだアップされていないようです。

また、軽減が出ました、

ただ５０％も３０％減も、なかなかハードルは高いです。

もう少し、ハードルを下げてくれないと、あてはまるところが少ない気がしています。

個人事業主の方は

年１の方も見えるので

確定申告時に帳面を貰うのでは

事業収入が分かりません。

早目に状況を聞き

書類を頂く必要がありそうです。