対象は
事業用家屋及び設備の償却資産に対する固定資産税（通帳取得額またが評価額の１．４％）
事業用家屋に対する都市計画税（通帳、評価額の０．３％）
要件は
２０２０年２月～１０月までの任意の連続する３ケ月間の事業収入の対前年同期比減少率
５０％以上 ・・・・・減免 全額
３０％以上５０％未満・・・・減免 1/２
月が２月から１０月で、連続して３ケ月です。
これには、認定経営革新等支援機関等の書類が必要となります。
当事務所も支援機関となっています。
用紙は、各地方自治体の申告書様式を利用するし、２０２１年１月３１日までに固定資産税を納付する市町村に
提出します。
各用紙は、まだアップされていないようです。
また、軽減が出ました、
ただ５０％も３０％減も、なかなかハードルは高いです。
もう少し、ハードルを下げてくれないと、あてはまるところが少ない気がしています。
個人事業主の方は
年１の方も見えるので
確定申告時に帳面を貰うのでは
事業収入が分かりません。
早目に状況を聞き
書類を頂く必要がありそうです。