top of page

固定資産税・都市計画税の軽減措置①

更新日:2021年12月18日

対象は

事業用家屋及び設備の償却資産に対する固定資産税(通帳取得額またが評価額の1.4%)

事業用家屋に対する都市計画税(通帳、評価額の0.3%)

要件は

2020年2月~10月までの任意の連続する3ケ月間の事業収入の対前年同期比減少率

50%以上   ・・・・・減免 全額

30%以上50%未満・・・・減免 1/2

月が2月から10月で、連続して3ケ月です。

これには、認定経営革新等支援機関等の書類が必要となります。

当事務所も支援機関となっています。

用紙は、各地方自治体の申告書様式を利用するし、2021年1月31日までに固定資産税を納付する市町村に

提出します。

各用紙は、まだアップされていないようです。

また、軽減が出ました、

ただ50%も30%減も、なかなかハードルは高いです。

もう少し、ハードルを下げてくれないと、あてはまるところが少ない気がしています。

個人事業主の方は

年1の方も見えるので

確定申告時に帳面を貰うのでは

事業収入が分かりません。

早目に状況を聞き

書類を頂く必要がありそうです。

閲覧数:2回0件のコメント

最新記事

すべて表示

定額減税の話

令和6年、6月の給与または賞与から開始される定額減税の話です。 年末調整の扶養控除の人数とは違っています。 以下、注意お願い致します。 MyKomon.com より抜粋 月次減税事務の対象者、つまり、6 月 1 日以後の給与計算で月次減税額を控除しなければいけない人(以下、控除対象者)は誰でしょうか?

4月の税務

4月10日 ●3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 4月15日 ●給与支払報告に係る給与所得者異動届出 4月30日 ●公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告 ●2月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税> ●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税> ●法人・個人事業者の1月ごとの期間

5月の税務

5月10日 ●4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 5月15日 ●特別農業所得者の承認申請 5月31日 ●個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の通知 ●3月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税> ●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税> ●法人・個人事業者の1月ごとの期

Comments


bottom of page