更新日：2021年12月18日
ラジオで、もうクリスマスの話題が出ていました、そして今年もあと４ケ月と。
コロナで、右往左往している間に
夏も終わりかけてきて
台風の季節となりました。
顧問先の帳面をみたり、聞いたりしていますと
持続化給付金や、コロナ特別緊急融資で借入
雇用調整助成金によって
何とか山を越えて感はあります。
ただ、元々、業績が思わしくなかったり
コロナの影響を受けてしまっているところは
次の手はどうでしょうか？
すぐに
１月ってたちます
手元資金、大丈夫でしょうか？
早目の対応をしていかないといけません。
ぜひ、お近くの税理士、金融機関、商工会議所等に
ご相談下さい。
令和６年、６月の給与または賞与から開始される定額減税の話です。 年末調整の扶養控除の人数とは違っています。 以下、注意お願い致します。 ＭyKomon.com より抜粋 月次減税事務の対象者、つまり、6 月 1 日以後の給与計算で月次減税額を控除しなければいけない人（以下、控除対象者）は誰でしょうか？
4月10日 ●3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 4月15日 ●給与支払報告に係る給与所得者異動届出 4月30日 ●公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告 ●2月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞ ●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞ ●法人・個人事業者の1月ごとの期間
5月10日 ●4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 5月15日 ●特別農業所得者の承認申請 5月31日 ●個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の通知 ●3月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞ ●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞ ●法人・個人事業者の1月ごとの期