松岡貞美2020年10月3日読了時間: 1分記帳代行業更新日:2021年12月18日記帳代行業をするのは 資格はいりません。 士業でない方でも 行政書士、社会保険労務士でも やっている方がいます。 そうなんですねー。 同じ業界だけにいると 分からないものです。 ただし、申告業務は 税理士の独占業務ですので 税理士以外はしてはいけません。 違反となります。#仕事
記帳代行業をするのは 資格はいりません。 士業でない方でも 行政書士、社会保険労務士でも やっている方がいます。 そうなんですねー。 同じ業界だけにいると 分からないものです。 ただし、申告業務は 税理士の独占業務ですので 税理士以外はしてはいけません。 違反となります。#仕事
定額減税の話令和6年、6月の給与または賞与から開始される定額減税の話です。 年末調整の扶養控除の人数とは違っています。 以下、注意お願い致します。 MyKomon.com より抜粋 月次減税事務の対象者、つまり、6 月 1 日以後の給与計算で月次減税額を控除しなければいけない人(以下、控除対象者)は誰でしょうか?
4月の税務4月10日 ●3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 4月15日 ●給与支払報告に係る給与所得者異動届出 4月30日 ●公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告 ●2月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税> ●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税> ●法人・個人事業者の1月ごとの期間
5月の税務5月10日 ●4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 5月15日 ●特別農業所得者の承認申請 5月31日 ●個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の通知 ●3月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税> ●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税> ●法人・個人事業者の1月ごとの期