固定資産税・都市計画税の軽減措置②

更新日：2021年12月18日

9月の最初のブログの続編です。

市町村からの用紙がＨＰなどにＵＰされています。

事務所でも該当しそうな顧問先をピックアップしました。

２０２０年の２月から１０月までで

３ケ月連続　３０％以上売上が減少している必要があります。

四日市市の用紙です。

３０％以上５０％未満の減少で　1/２軽減

５０％以上の減少で　　全額軽減となります。

１０月は今週までですので

８．９月と減少しているところには

１０月はどうですか？とお聞きしました。

認定支援機関のサインと印鑑も必要です。

当事務所も認定支援機関となっています。

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