更新日：2021年12月11日
よく、パートをされている方は
扶養の範囲で と言われます。
これが、今の税制では
微妙です。
まず大きく分けて３つの扶養の範囲があります。
１．所得税
２．社会保険料
３．家族手当
１．所得税は
配偶者特別控除もあり
１５０万円まで。
段階的に控除がへりますが
約２０１万円までです。
２．社会保険料
これはご主人（配偶者）の勤めてる会社が
入っている社会保険組合または国民健康保険組合によります。
約１３０万円です。
実際、聞いて頂く必要があります。
３．家族手当
これも、会社で手当が出ているなら
聞いて頂く必要があります。
そして
住民税の非課税の枠は
市町村により違いますが
９７～９８万円となります。
世帯で考えて
所得が多くなるようにする必要があります。
配偶者控除が増えても
社会保険料の負担の方が大きいので
変な制度になっているのが現状です。
来月より、１０月１日、インボイス制度が始まります。 どうしてこんな制度を？としか思えませんが 決まってしまったので 進めていくしかありません。 顧問先へは、数ケ月前から 事務所通信や訪問などでご説明してますが やはり分かりにくいことなんだな～という 感想です。 ご自分の会社のことだけでなく 取引先が登録されているかどうかも大きく関わってくるのは 何とも、確認の手間も大変です。 実際、税理士事務所は
9月11日 ●8月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 10月2日 ●7月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞ ●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞ ●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞ ●1月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業
8月10日 ●7月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 8月31日 ●6月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞ ●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞ ●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞ ●12月決算法人の中間申告＜法人税・消費税・地方消