更新日：2021年12月11日
ご紹介頂いたり
始めて相談を受ける場合は
事前に分かる範囲で
リサーチします。
例えば、
ＮＰＯ法人のお話しでしたら
ＮＰＯ法人会計について
復習をします。
現在、就労支援施設の会計をさせて頂いてますが
そもそもＮＰＯ法人は
法人税における収益事業は３４種類に限定です。
それ以外、収益事業でなく
ＮＰＯ法人の活動であるなら
そこには法人税はかかりません。
両方の活動がある場合は
税務署に申告書を提出する義務もありますし
ＮＰＯ法人は
開示義務がありますので
いつでもだれにでも
決算時の財務諸表等がみれるようになっている必要があります。
活動計算書
貸借対照表
財産目録の３点です。
12月10日 ●11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収税額（6月～11月分）の納付 翌年1月6日 ●10月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞...
11月11日 ●10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 11月15日 ●所得税の予定納税額の減額申請 12月2日 ●所得税の予定納税額の納付（第2期分） ●特別農業所得者の所得税の予定納税額の納付 ●9月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事...
10月10日 ●9月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 10月15日 ●特別農業所得者への予定納税基準額等の通知 10月31日 ●8月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞...
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