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お会いする前

更新日：2021年12月11日

ご紹介頂いたり

始めて相談を受ける場合は

事前に分かる範囲で

リサーチします。

例えば、

ＮＰＯ法人のお話しでしたら

ＮＰＯ法人会計について

復習をします。

現在、就労支援施設の会計をさせて頂いてますが

そもそもＮＰＯ法人は

法人税における収益事業は３４種類に限定です。

それ以外、収益事業でなく

ＮＰＯ法人の活動であるなら

そこには法人税はかかりません。

両方の活動がある場合は

税務署に申告書を提出する義務もありますし

ＮＰＯ法人は

開示義務がありますので

いつでもだれにでも

決算時の財務諸表等がみれるようになっている必要があります。

活動計算書

貸借対照表

財産目録の３点です。

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7月の税務

7月10日 ●6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付（年2回納付の特例適用者は1月から6月までの徴収分を7月10日までに納付） 7月15日 ●所得税の予定納税額の減額申請 7月31日 ●所得税の予定納税額の納付（第1期分） ●5月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞ ●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消

 
 
 
5月の税務

5月11日 ●4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 5月15日 ●特別農業所得者の承認申請 6月1日 ●個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の通知 ●3月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞ ●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞ ●法人・個人事業者の1月ご

 
 
 
４月の税務

4月10日●3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 4月15日●給与支払報告に係る給与所得者異動届出 4月30日●公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告●2月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮

 
 
 

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