更新日：2021年12月11日
ご紹介頂いたり
始めて相談を受ける場合は
事前に分かる範囲で
リサーチします。
例えば、
ＮＰＯ法人のお話しでしたら
ＮＰＯ法人会計について
復習をします。
現在、就労支援施設の会計をさせて頂いてますが
そもそもＮＰＯ法人は
法人税における収益事業は３４種類に限定です。
それ以外、収益事業でなく
ＮＰＯ法人の活動であるなら
そこには法人税はかかりません。
両方の活動がある場合は
税務署に申告書を提出する義務もありますし
ＮＰＯ法人は
開示義務がありますので
いつでもだれにでも
決算時の財務諸表等がみれるようになっている必要があります。
活動計算書
貸借対照表
財産目録の３点です。
12月12日 ●11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収税額（当年6月～11月分）の納付 翌年1月 4日 ●10月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞ ●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞ ●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費
11月10日 ●10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 11月15日 ●所得税の予定納税額の減額申請 11月30日 ●所得税の予定納税額の納付（第2期分） ●特別農業所得者の所得税の予定納税額の納付 ●9月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞ ●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方
本日、国税庁より 帳簿をつければ雑所得でなく 基本事業所得と認めると公表がありました。 内容としては、8月に出た事業所得なのか 雑所得なのかの基準を収入300万円と発表してました。 収入300万円というのは、副業で小ビジネスを始めたり、スタートアップ起業としては、ハードルが高く、ネットでも話題になりましたし、心配をしておりました。 やはり、意見が多数寄せられた様で、通達案の修正となったようです。
