更新日：2021年12月4日
来年、令和4年1月より、電子帳簿保存法が改正され、保管に関しての取り決めが大きく変わります。
今まで、税務署長の事前の承認や紙の請求書のスキャン保存時は、
3日以内にタイムスタンプを押すなど、電子帳簿の保存はなかなか難しかったですが、
1月からは見直しがされ今までより簡便に電子帳票の保存ができるようになります。
それは良いのですが、気をつけなければならないことがあります。
今までメールやＷＥＢなど電子データーとして受け取りした請求書・領収書の保管についてです。
これからは、紙での保管が認められなくなります。
←←←問題はここ！
・改ざん防止の措置を取ることが必要です。
タイムスタンプをつけるとよいですが、高額です。ですので履歴がわかるように
事務規定を定めるとよいです。
・日付・金額・取引先 で検索できるようにする必要があります。
では、どのように？ということですが、
・規則的なファイル名を付ける方法
・表計算ソフト等で検索簿を作成する方法を取ることが出来ます。
（国税ＨＰより抜粋）
こんなイメージになります。
国税庁でパンフレット、Ｑ＆Ａも出ていますので参考にされて下さい。
令和６年、６月の給与または賞与から開始される定額減税の話です。 年末調整の扶養控除の人数とは違っています。 以下、注意お願い致します。 ＭyKomon.com より抜粋 月次減税事務の対象者、つまり、6 月 1 日以後の給与計算で月次減税額を控除しなければいけない人（以下、控除対象者）は誰でしょうか？
4月10日 ●3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 4月15日 ●給与支払報告に係る給与所得者異動届出 4月30日 ●公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告 ●2月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞ ●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞ ●法人・個人事業者の1月ごとの期間
5月10日 ●4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 5月15日 ●特別農業所得者の承認申請 5月31日 ●個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の通知 ●3月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞ ●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞ ●法人・個人事業者の1月ごとの期