電子帳簿保存法の改正について

更新日:2021年12月4日

来年、令和4年1月より、電子帳簿保存法が改正され、保管に関しての取り決めが大きく変わります。


今まで、税務署長の事前の承認や紙の請求書のスキャン保存時は、

3日以内にタイムスタンプを押すなど、電子帳簿の保存はなかなか難しかったですが、

1月からは見直しがされ今までより簡便に電子帳票の保存ができるようになります。



それは良いのですが、気をつけなければならないことがあります。


今までメールやWEBなど電子データーとして受け取りした請求書・領収書の保管についてです。


これからは、紙での保管が認められなくなります。













←←←問題はここ!







・改ざん防止の措置を取ることが必要です。

タイムスタンプをつけるとよいですが、高額です。ですので履歴がわかるように

事務規定を定めるとよいです。

・日付・金額・取引先 で検索できるようにする必要があります。



では、どのように?ということですが、

・規則的なファイル名を付ける方法

・表計算ソフト等で検索簿を作成する方法を取ることが出来ます。

(国税HPより抜粋)  


こんなイメージになります。




国税庁でパンフレット、Q&Aも出ていますので参考にされて下さい。

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sonota/0021011-068.pdf

閲覧数:0回0件のコメント

最新記事

すべて表示

12月12日 ●11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収税額(当年6月~11月分)の納付 翌年1月 4日 ●10月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税> ●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税> ●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費

11月10日 ●10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 11月15日 ●所得税の予定納税額の減額申請 11月30日 ●所得税の予定納税額の納付(第2期分) ●特別農業所得者の所得税の予定納税額の納付 ●9月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税> ●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方

本日、国税庁より 帳簿をつければ雑所得でなく 基本事業所得と認めると公表がありました。 内容としては、8月に出た事業所得なのか 雑所得なのかの基準を収入300万円と発表してました。 収入300万円というのは、副業で小ビジネスを始めたり、スタートアップ起業としては、ハードルが高く、ネットでも話題になりましたし、心配をしておりました。 やはり、意見が多数寄せられた様で、通達案の修正となったようです。