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税理士に頼むことって

年が明け、個人事業主の方はそろそろ

確定申告かぁ~。と思っている方も多いと思います。


さて、税理士の仕事には

申告業務が多くを占めていて

これは独占業務といって

税理士しか出来ないことになってます。



個人の申告、確定申告ですが

今はいろんなソフトが無料や少額で使えて

ご自分で申告される方もいます。

約20%しか税理士は関与してないみたいです。

(財務省 平成30年度国税庁実態評価書より)

法人は約90%です。


もちろんご自分でも可能ですが

税理士に頼むとということでお話ししますと

まずは記帳をどうされているのか、です。


記帳代行も当事務所ではしておりますので

まず、損益計算書だけの10万円控除の方は

貸借対照表までつけた55万円控除となります。

ソフトを使えそうな方には、入力のお手伝いもさせて頂いてます。

その分、顧問料も減額させて頂きます。



ソフト使ったら,自動的に貸借対照表出来てくるよね~?

と思われた方は

ご自分で申告されてよいと思います。




税金の対策、

と言っても

実際は、これ!というものはありません。


専従者のお給料のアドバイスや

保険(税額控除)に関して

倒産防止共済や

退職金の積立のご案内などです。


もっと所得が増えて来ましたら

法人にされた方が良いのでは 

というアドバイスが出来ます。



特に

これからは

インボイス制度も始まりますし

消費税の申告は不慣れな方も多いかと思います。






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定額減税の話

令和6年、6月の給与または賞与から開始される定額減税の話です。 年末調整の扶養控除の人数とは違っています。 以下、注意お願い致します。 MyKomon.com より抜粋 月次減税事務の対象者、つまり、6 月 1 日以後の給与計算で月次減税額を控除しなければいけない人(以下、控除対象者)は誰でしょうか?

4月の税務

4月10日 ●3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 4月15日 ●給与支払報告に係る給与所得者異動届出 4月30日 ●公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告 ●2月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税> ●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税> ●法人・個人事業者の1月ごとの期間

5月の税務

5月10日 ●4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 5月15日 ●特別農業所得者の承認申請 5月31日 ●個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の通知 ●3月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税> ●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税> ●法人・個人事業者の1月ごとの期

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