税理士事務所は、いわゆる繁忙期、
確定申告真っ最中です｡
そんな事をこの前も書きましたが
そうこうするうちに
令和４年も2月が過ぎようとしています。
ご自分で
申告される方
次こそは
細目にしようと思ってませんか～？
最初が肝心です｡
今から
令和4年の処理を始めると
楽ですよ｡
楽もそうですが
最新の経営状況を知ることは
とても大事です｡
それによって
今儲かっている
いや、もう少し頑張らないとということが
分かります｡
社長の肌感覚も大事ですが
数字に表すとズレもあります。
入金は1月遅れ、もっと先もありますし
支払は対する売上前に払う業種もあるからです｡
当事務所では個人のお客様も
長くて3ケ月に1回は
資料下さいね～、処理させて下さいね
とお伝えしております。
お互いメリットしかありません｡
令和６年、６月の給与または賞与から開始される定額減税の話です。 年末調整の扶養控除の人数とは違っています。 以下、注意お願い致します。 ＭyKomon.com より抜粋 月次減税事務の対象者、つまり、6 月 1 日以後の給与計算で月次減税額を控除しなければいけない人（以下、控除対象者）は誰でしょうか？
4月10日 ●3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 4月15日 ●給与支払報告に係る給与所得者異動届出 4月30日 ●公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告 ●2月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞ ●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞ ●法人・個人事業者の1月ごとの期間
税理士は、伝票を整理して税金を計算するだけと思われているかもしれません。 何しろ、ここ何年も、将来消える職業にランクインし ましてたＡＩが進んできた昨今では 上位になってきてます。 もちろん 税金計算は税理士の独占業務なのですが どちらかというと 経営者のお悩みをお聞きすることも多い仕事です。 会社のことだったり、個人的な相続のことだったり 特に中小企業では 同族会社が多いので 会社継続の話しは、