6月の税務

6月10日

●5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収税額(前年12月~当年5月分)の納付


6月15日

●所得税の予定納税額の通知


6月30日

●4月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>

●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>

●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>

●10月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)

●消費税の年税額が400万円超の1月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>

●消費税の年税額が4,800万円超の3月、4月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(2月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>


○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第1期分)(6月、8月、10月及び1月中(均等割のみを課する場合にあっては6月中)において市町村の条例で定める日)


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12月12日 ●11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収税額(当年6月~11月分)の納付 翌年1月 4日 ●10月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税> ●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税> ●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費

11月10日 ●10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 11月15日 ●所得税の予定納税額の減額申請 11月30日 ●所得税の予定納税額の納付(第2期分) ●特別農業所得者の所得税の予定納税額の納付 ●9月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税> ●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方

本日、国税庁より 帳簿をつければ雑所得でなく 基本事業所得と認めると公表がありました。 内容としては、8月に出た事業所得なのか 雑所得なのかの基準を収入300万円と発表してました。 収入300万円というのは、副業で小ビジネスを始めたり、スタートアップ起業としては、ハードルが高く、ネットでも話題になりましたし、心配をしておりました。 やはり、意見が多数寄せられた様で、通達案の修正となったようです。