本日、国税庁より
帳簿をつければ雑所得でなく
基本事業所得と認めると公表がありました。
内容としては、8月に出た事業所得なのか
雑所得なのかの基準を収入300万円と発表してました。
収入300万円というのは、副業で小ビジネスを始めたり、スタートアップ起業としては、ハードルが高く、ネットでも話題になりましたし、心配をしておりました。
やはり、意見が多数寄せられた様で、通達案の修正となったようです。
元々は、事業所得の損を他の本業の所得と相殺する損益通算の、節税につながる事ができ、それを利用するスキームといわれる、案を、使う場合に備えて、事業所得でなく雑所得とすれば、
雑所得は損益通算出来ませんので、国税庁は雑所得とするという方針を出したことによります。
今月末、起業塾でセミナーをする際、どう説明するか思案していたので、タイミングは良かったです。
令和６年、６月の給与または賞与から開始される定額減税の話です。 年末調整の扶養控除の人数とは違っています。 以下、注意お願い致します。 ＭyKomon.com より抜粋 月次減税事務の対象者、つまり、6 月 1 日以後の給与計算で月次減税額を控除しなければいけない人（以下、控除対象者）は誰でしょうか？
4月10日 ●3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 4月15日 ●給与支払報告に係る給与所得者異動届出 4月30日 ●公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告 ●2月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞ ●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞ ●法人・個人事業者の1月ごとの期間
税理士は、伝票を整理して税金を計算するだけと思われているかもしれません。 何しろ、ここ何年も、将来消える職業にランクインし ましてたＡＩが進んできた昨今では 上位になってきてます。 もちろん 税金計算は税理士の独占業務なのですが どちらかというと 経営者のお悩みをお聞きすることも多い仕事です。 会社のことだったり、個人的な相続のことだったり 特に中小企業では 同族会社が多いので 会社継続の話しは、