確定申告書A表の廃止 令和４年分の所得税確定申告から、申告書Ａの廃止に伴う申告書の一本化及び第五表の廃止により、大幅な様式改正がおこなわれました。
住宅ローン減税の改正 住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、住宅ローンを組んでマイホームの取得、新築、増改築を行った場合、その住宅に住んでいる人を対象として設けられた所得控除です。税制改正に伴う主な変更点は以下のとおりです。
入居に係る適用期限を４年間（令和４年～令和７年）延長。
控除率を0.7％、控除期間を新築住宅等は原則13年、既存住宅は10年とする。
既存住宅を含め、住宅の環境性能等に応じた借入限度額の上乗せ措置を講じる。
令和６年以降に建築確認を受ける新築住宅について、省エネ基準適合を要件化。
既存住宅の築年数要件（耐火住宅25年以内、非耐火住宅20年以内）について、「昭和57年以後に建築された住宅」（新耐震基準適合住宅）に緩和。
新築住宅の床面積要件について、令和５年以前に建築確認を受けたものは40㎡以上に緩和（合計所得金額1,000万円以下の者に限る。）。
適用対象者の所得要件を合計所得金額3,000万円以下から2,000万円以下に引下げ。
納税地の特例等に関する手続の変更 令和４年度税制改正に伴い、納税義務者が納税地を異動又は変更した場合の手続に関して見直しが行われ、異動後及び変更後の納税地については、国税当局において、提出された確定申告書等に記載された内容等から把握可能であることを踏まえ、令和５年１月１日以後は、 ・ 所得税・消費税の納税地の異動に関する届出書 ・ 所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書 について、その提出が不要とされました。
セルフメディケーション税制の見直し 適用対象となる医薬品の範囲の見直しを行い、その適用期限が５年延長されました。
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