同じくらいに、開業した友人との話は
とても励みになります。
かえって同業者ではなく
他業種だと、いろいろお互い聞けます。
同業者だと、近く過ぎると聞きにくいこともあります。
税理士事務所も 同じ様ですが
規模や得意な業種や、代表の税理士のスタンスにより
それぞれの特徴があるので
本当のライバルではないのかもしれませんが
顧客からみれば
分かりずらいので、選んで貰うという点ではライバルになるのでしょうか。
心配してたよりは大丈夫というところは、
コロナの影響を懸念して対策も取り
それまでの年の頑張りが
今年に良い影響を与えているという感じです。
また、自分も と思いました。
令和６年、６月の給与または賞与から開始される定額減税の話です。 年末調整の扶養控除の人数とは違っています。 以下、注意お願い致します。 ＭyKomon.com より抜粋 月次減税事務の対象者、つまり、6 月 1 日以後の給与計算で月次減税額を控除しなければいけない人（以下、控除対象者）は誰でしょうか？
4月10日 ●3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 4月15日 ●給与支払報告に係る給与所得者異動届出 4月30日 ●公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告 ●2月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞ ●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞ ●法人・個人事業者の1月ごとの期間
5月10日 ●4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 5月15日 ●特別農業所得者の承認申請 5月31日 ●個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の通知 ●3月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞ ●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞ ●法人・個人事業者の1月ごとの期