持続化給付金 貰えない松岡貞美2020年8月21日読了時間: 1分5月のゴールデンウイーク明けから始まった 持続化給付金の申請ですが かなりの割合で 給付を受けれています。 ただ、業種によっては 介護関係とか 当事務所の様な税理士事務所は 毎月の顧問契約があったりすると 50%減なんてなりません。 建設業の様に、工事の金額の大きい売上が無い変わりに 毎月の少しづつの売上の積み重ねとなってきます。 こういうのは 不公平ではないでしょうか? 今年、開業のところにも 昨年比が無くても 給付金を支給しているのに 1月の売上比以外の基準も設けて欲しいです。 顧問先でお話しをお聞きしていて そんな声が多いです。 #介護 #持続化給付金 #貰えない
7月の税務7月10日 ●6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付(年2回納付の特例適用者は1月から6月までの徴収分を7月10日までに納付) 7月15日 ●所得税の予定納税額の減額申請 7月31日 ●所得税の予定納税額の納付(第1期分) ●5月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税> ●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消
5月の税務5月11日 ●4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 5月15日 ●特別農業所得者の承認申請 6月1日 ●個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の通知 ●3月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税> ●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税> ●法人・個人事業者の1月ご
4月の税務4月10日●3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 4月15日●給与支払報告に係る給与所得者異動届出 4月30日●公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告●2月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮
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