令和2年４月末現在の
税理士の登録状況が出てました。
全国で登録数7.8万人
そのうち 開業税理士が5.6万人 社員税理士が1.1万人 85.7％です。
残りは、所属税理士が 1.1万人 14.３％ です。
こんなに独立している税理士が多みのですね！
勤務していた時は、独立する勇気がなく
子供を扶養してますので
私には無理！と 定年まで勤務するものと思っていました。
ダメなら、バイトをしよう、
それでもダメなら、
税理士事務所に就職しよう、
給料を高く言わなければどこかは雇ってくれるかも
と思って開業しました。
都会ほど、開業率は下がります、大手や雇ってくれる税理士事務所、税理士法人があるからだと思います。
７月の司法試験は、延期となっています。
８月の初旬の税理士試験はどうなるのでしょうか。
試験勉強時代、本当に暗闇にいて
社会から置いていかれている気がしていましたが
こんなに開業している、いえ所属でももちろん悪くはないのですが
税理士がいることが少しでも励みに
事務所に勤務しながら勉強している方も
自分の事務所を開ける第一歩になるよう
あと数か月頑張って欲しいと思います。
令和６年、６月の給与または賞与から開始される定額減税の話です。 年末調整の扶養控除の人数とは違っています。 以下、注意お願い致します。 ＭyKomon.com より抜粋 月次減税事務の対象者、つまり、6 月 1 日以後の給与計算で月次減税額を控除しなければいけない人（以下、控除対象者）は誰でしょうか？
4月10日 ●3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 4月15日 ●給与支払報告に係る給与所得者異動届出 4月30日 ●公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告 ●2月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞ ●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞ ●法人・個人事業者の1月ごとの期間
5月10日 ●4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 5月15日 ●特別農業所得者の承認申請 5月31日 ●個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の通知 ●3月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞ ●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞ ●法人・個人事業者の1月ごとの期