配偶者控除、配偶者特別控除について
顧問先以外の方にお話しをする機会がありました。
人に説明をするということは自分の理解につながります。
まして、分かる様な資料を揃えたりすると尚更です。
配偶者の収入が１５０万円以下までが配偶者特別控除で
扶養側は３８蔓延控除が出来ます。
１５０万ですか～。月１２．５万円。
国税庁の頁は、↓
https://www.nta.go.jp/users/gensen/haigusya/pdf/03.pdf
健康保険の被扶養者、いわゆる社会保険料の扶養は約１３０万円ですよね～。
所得税の方だけ改正しても、どうにもならないと思うのですが・・・
扶養と言っても
１．所得税法上の扶養
２．健康保険の被扶養者
３．会社規定の家族手当
と金額がバラバラなのに要注意です。
令和６年、６月の給与または賞与から開始される定額減税の話です。 年末調整の扶養控除の人数とは違っています。 以下、注意お願い致します。 ＭyKomon.com より抜粋 月次減税事務の対象者、つまり、6 月 1 日以後の給与計算で月次減税額を控除しなければいけない人（以下、控除対象者）は誰でしょうか？
4月10日 ●3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 4月15日 ●給与支払報告に係る給与所得者異動届出 4月30日 ●公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告 ●2月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞ ●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞ ●法人・個人事業者の1月ごとの期間
5月10日 ●4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付 5月15日 ●特別農業所得者の承認申請 5月31日 ●個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の通知 ●3月決算法人の確定申告＜法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・（法人事業所税）・法人住民税＞ ●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告＜消費税・地方消費税＞ ●法人・個人事業者の1月ごとの期